2026年4月8日から10日までの3日間、AMELAジャパン（以下、AMELA）は東京ビッグサイトにて開催された日本最大級のIT総合展「Japan IT Week 春 2026」に出展しました。3日間の会期中、当社ブースには延べ500名を超えるお客様にお越しいただき、そのうち約400件の名刺交換にいたりました。約8割という高い名刺交換率は、ブースを単に通り過ぎたのではなく、具体的な課題感を持ってお越しくださったお客様が多数を占めていたことを示しています。これはAMELAが掲げる「AI × DX × ラボ型開発」という事業モデルに対し、日本市場から確かな手応えが寄せられていることの現れに他なりません。

Japan IT Week 春 2026 ― 展示会の全体像

Japan IT Weekは、RX Japan株式会社が主催する日本最大級のIT総合展示会です。国内外から多数のIT関連企業が一堂に会し、AI・クラウド・セキュリティ・DX推進といった分野の専門展が同時開催される構成となっており、国内IT業界における最重要の商談機会の一つとして位置づけられています。

2026年の春展も東京ビッグサイトで開催され、会場には日本企業のDX推進ニーズの高まりを背景に、実務レベルでの導入検討を進める来場者が多く訪れました。単なる製品展示の場にとどまらず、中長期の技術戦略に合致するパートナーを探す、具体的な商談の場としての性格を一層強めていると感じられる展示会となりました。

AMELAは今回、自社が注力する以下の3つの事業領域を軸にブースを構成しました。

• 企業向けAI活用ソリューション
• DX推進支援
• ラボ型開発（ODC） ― 日本企業専属の開発チームを構築する長期伴走型サービス

3日間の成果 ― 500名を超えるご来場、約400件の名刺交換

数字が示す「対話の質」

会期3日間でAMELAブースにお越しくださったお客様は、延べ500名を超えました。そのうち約400件の名刺を頂戴することができ、コンタクト獲得率は約8割に達しました。ブースの前を通過されたのではなく、実際に足を止めて対話の時間を取ってくださったお客様が大半を占めたという事実は、今回の出展における内容面での最大の手応えです。

日別の推移を見ると、初日（4月8日）は立ち上がりの時間帯こそ静かであったものの、2日目（4月9日）には前日のほぼ2倍に近い商談ペースとなり、最終日（4月10日）まで高い水準が維持されました。会期の後半まで熱量が持続したことは、ブースの打ち出すメッセージが市場の関心と正確に交差していたことの表れと受け止めています。

日本語での直接対話がもたらした信頼

当社ブースには、日本拠点のスタッフに加え、ベトナム拠点から来日したエンジニアおよびブリッジSEが常駐し、すべてのお客様との対話を日本語で直接行いました。「他社ブースをいくつか見てきたが、技術的な質問にその場で日本語で答えてもらえたのはここが初めてだ」――こうしたお声を、3日間で複数のご来場者から頂戴しました。

日本語による直接対話は、もはやオフショア開発における付加価値ではなく、発注検討の前提条件です。その前提を高い水準で満たせたことが、今回の出展における重要な差別化要素の一つとなりました。

ブースを訪れたお客様 ― 業種と地域の広がり

首都圏の日本企業が中心、ただし来場者層は国際的

ご来場の中心は、東京をはじめ神奈川・埼玉・愛知・大阪など、首都圏・中京・関西圏の日本企業でした。東京ビッグサイトという開催地の特性を踏まえれば、自然な分布と言えます。

一方で特筆すべきは、海外からの来場者の広がりです。韓国、インドネシア、台湾、中国、フィンランド、イタリア、ドイツ、米国、ブラジルなど、複数の国・地域からお客様にお越しいただきました。その一部は日本市場への進出を検討する外資系企業、また一部は自社プロダクトの国際展開に向けて開発パートナーを探す企業でしたが、いずれもJapan IT Weekが国際的な商談の場としての性格を強めている実態を、肌で感じる機会となりました。

日本の大手・中堅企業からの具体的な関心

特に印象的だったのは、日本を代表する大手・中堅企業からのご来訪が複数見られたことです。製造業、工業機械、電子機器、金融、消費財、ITサービスなど、ブースにお越しくださった企業の業種は多岐にわたりました。

これらの企業の多くは、社内DXの本格推進段階にあり、専属の開発チームの構築や、AIを実業務にいかに組み込むかといった実践的な検討課題を抱えておられました。大企業のDX推進担当者が、ベトナム系オフショアベンダーのブースで実務レベルの相談を交わす――この光景自体が、日本市場におけるオフショア活用の位置づけが大きく変化していることを象徴しています。

ブース内では、「ラボ契約（ラボ型開発）の具体的な運用フローを詳しく知りたい」「AIで社内業務の属人化をどう解消できるか」「開発リソースが不足しており、早期に稼働可能なチームを探している」といった、既に明確な課題意識を持たれた具体的なご相談が数多く寄せられました。

市場インサイト ― 日本企業は今、何を求めているのか

3日間にわたりブース内で重ねた数多くの対話を通じて、AMELAは2026年の日本IT市場を読み解く上で重要と考える3つのトレンドを明確に観測しました。以下、それぞれを当社の視点からお伝えします。

1. IT人材不足は、「慢性的課題」から「急性症状」へ

IT人材不足そのものは目新しい論点ではありません。しかし2026年の現場で起きている変化は、問題の深刻度が過去とは別次元に達しているという事実です。

建設・製造・物流といった伝統産業のご担当者から最も多く寄せられたのは、「社内に情報システム部門そのものが存在しない」「IT専任者が1〜2名しかおらず、経営層が求めるDXの速度に応えられない」といった声でした。経営層からのDX推進圧力は年々強まる一方で、それを実行する人材の手当てが追いつかない――この構造的なミスマッチが、多くの日本企業にとって変革を阻む最大のボトルネックとなっています。

日本国内のIT人材市場が慢性的な売り手市場であり続ける以上、この状況が自社採用のみで解決する見込みは薄いのが現実です。その結果として、ラボ型開発は「検討してみる選択肢」から「取らざるを得ない解決策」へと、明確に位置づけを変えつつあります。信頼できるベトナムのパートナーを通じて自社専属の開発チームを短期間で立ち上げる――この手法を実務的な標準解として選ぶ日本企業が、今年は目に見えて増えています。

2. AIは「理解」のフェーズから「実装」のフェーズへ

今回の展示会で最も印象に残った変化は、お客様が口にされる質問の内容そのものでした。

数年前までは、「AIとは何か」「AIで何ができるのか」という基礎的な質問が大半を占めていました。しかし2026年の現場では、「この業務課題にAIを適用できるか」「AI導入のプロセスと期間はどの程度か」という、実装を前提とした質問が明確な多数派となっています。

この変化は、日本のAI市場が情報収集フェーズを終え、本格的な導入フェーズへと移行したことを意味しています。お客様はもはや、AIの可能性を語る資料を求めてはいません。求められているのは、自社の業務課題を深く理解した上で、現実的なロードマップを共に描いてくれるパートナーです。

AMELAがブースでお伝えしたのも、まさにこの点でした。AI技術の一方的なデモンストレーションではなく、「どの業務課題に、どのAI手法を、どの順序で適用するか」という実装の視点からのご提案が、具体的な次のアクション――PoCのご相談や個別ミーティングの設定――へとつながる場面が多く見られました。

3. オフショア開発の選定基準が根本から変わった

ベトナムを中心とするオフショア開発への関心は、依然として高い水準を保っています。ただし、お客様の選定基準は数年前と明らかに異なるものになっています。

かつてのオフショア検討は、「エンジニア単価」「人員規模」「日本語対応の有無」という3点でほぼ完結していました。2026年の現場では、これらはすでに交渉のテーブルに着くための前提条件に過ぎません。お客様が今、本当に比較しているのは以下のような要素です。

• 業務理解力 ― 要件定義書の行間を読み取り、業務本来の目的を理解できるか
• 日本語での技術議論 ― 通訳を介さず、エンジニア自身が日本語で技術的な議論ができるか
• 品質管理プロセス ― 属人的な努力ではなく、標準化された仕組みで品質を担保できるか
• 課題解決の提案力 ― 受動的にタスクをこなすだけでなく、上流から能動的に提案できるか

この変化は、オフショア業界における明確な二極化を意味しています。「安価な労働力の提供者」にとどまるベンダーと、「技術パートナー」として機能するベンダーとの間に、これまで以上に大きな差が生まれつつあります。そして日本企業の選択は、確実に後者へと傾いています。

AMELAがブースでお伝えしたメッセージは、3日間を通じて一貫していました。「私たちはエンジニアを提供する企業ではなく、AI×DXに特化したラボ型開発チームをお客様と共に構築する技術パートナーです」――この定義に対し、多くのご来場者から「まさに求めていたパートナー像だ」というご反応をいただけたことは、今回の手応えの中でも特に大きな収穫となりました。

展示会は、「信頼を築く場」である

定量データだけでは伝わらない、今回の出展における最大の収穫は、対面でしか生まれない信頼の感触です。

日本のB2Bビジネスにおいて、とりわけ技術パートナー選定の局面では、数字や提案書だけで意思決定が下されることはまずありません。発注者は「この会社と本当に一緒に仕事ができるか」を、直接の対話を通じて見極めます。そしてその判断の多くは、言語化されない部分――担当者の受け答え、課題に対する理解の深さ、文化的な相性――で決まります。

ブースでのすべての対話が、即座に契約へとつながるわけではありません。しかしその一つひとつが、お客様の記憶に残る「最初の印象」として蓄積されていきます。後日お送りするフォローアップメールが開封されるかどうかを決めるのは、多くの場合、この最初の印象です。

今回AMELAが会場でお示しできたのは、以下の2点でした。

• 技術の実力 ― AIソリューションの実デモンストレーションと、具体的なユースケースに基づく提案
• コミュニケーションの実力 ― 日本語での直接対話と、お客様のビジネス文脈に対する深い理解

この2点を同時に実現できるオフショア企業は、実のところ、まだ多くはありません。それこそがAMELAが長年投資を続けてきた領域であり、今回の展示会はその投資の成果を日本市場にお示しする貴重な機会となりました。

次のステージへ向けた3つの学び

学び1：対話の「質」が、名刺の「量」に勝る

今回のデータが改めて浮き彫りにしたのは、「名刺の枚数より、一人ひとりとの対話の深さが獲得リードの質を決める」という事実です。お客様のニーズを丁寧に掘り下げ、的確な質問を投げかけ、課題解決の文脈で対話をリードできたスタッフが担当した商談ほど、その後のアクションにつながる確率が明らかに高い傾向が見られました。

この学びは、今後のすべての展示会出展に反映します。ブーススタッフの育成において重視するのは、製品紹介のトークスクリプトではなく、**「短時間で相手の課題を聞き出し、適切な解決策にマッピングするコンサルティング力」**です。

学び2：フォローアップは「最初の48時間」で勝負が決まる

B2Bビジネスにおける展示会後のフォローアップは、最初の48時間が勝負所です。この時間を逃すと、お客様の記憶の中で、AMELAは「展示会で会った数十社のうちの一社」に埋もれてしまいます。同じ展示会で数十社のブースを回った直後のお客様は、鮮度の高い記憶を持ったまま、次のアクションを取るベンダーを無意識に選別しているからです。

AMELAは会期終了直後からフォローアップ体制を稼働させています。明確な課題をお持ちのお客様には最優先でご連絡を差し上げ、情報収集段階のお客様には業種や関心領域に合わせた資料をお届けし、中長期の関係構築が必要なお客様には継続的なナーチャリング体制でお迎えします。

学び3：継続的な出展が「信頼の積み上げ」として機能する

Japan IT Weekは、一度の出展で大きな成果を狙う種類の展示会ではありません。多くの日本企業は、2〜3回の接点を経て初めて正式なお問い合わせに至ります。つまり本当の価値は、継続的な露出を通じた認知の蓄積にあります。

AMELAは、今後もJapan IT Weekをはじめとする主要IT展示会への出展を継続し、日本市場におけるブランドの可視性を着実に高めていきます。

AMELAジャパン ― 日本企業のAI × DX × ラボ型開発パートナーとして

Japan IT Week 春 2026は、日本企業が抱える3つの切実な課題――AIの実務導入、DX推進の加速、そして信頼できる開発パートナーの確保――を改めて浮き彫りにする展示会となりました。

AMELAはこの3つの課題に対し、上流のコンサルティングからソリューション設計、実装、長期運用に至るまでを一気通貫でお応えする「技術パートナー」として、日本市場に根ざした活動を続けています。

• ベトナム拠点で稼働する600名を超えるエンジニア
• ブリッジSEおよび日本語対応スタッフによる日本語での直接コミュニケーション体制
• ISO 9001／ISO 27001認証に基づく品質管理・情報セキュリティマネジメント
• AI技術を開発プロジェクトへ統合する実装力

単なる人月のご提供にとどまらず、日本品質を満たす開発成果物を、合理的なコスト水準で長期にわたりお届けすること――これがAMELAのお客様へのお約束です。

500名を超えるご来場と約400件のお名刺は、AMELAにとって単なる数字ではありません。日本市場をより深く理解するための数百の対話であり、これからの事業を支える新たな出会いそのものです。

対話の続きを、次のステージへ

Japan IT Week 春 2026は閉幕しました。しかし対話は、ここからが本番です。

ブースで当社とお話しいただいたお客様へ 個別のお打ち合わせを通じて、貴社が抱える具体的な課題――システム開発、AI活用、ラボ型開発チームの構築、いずれの領域であっても――について、より深く伺う機会を引き続き設けさせていただきます。

会場でお会いできなかったお客様へ 技術パートナーの選定は、時間をかけて慎重に進めるべきプロセスだと私たちも理解しています。ご検討のタイミングや段階を問わず、まずは気軽な情報交換からで結構です。どうぞお気軽にお声がけください。

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